日立埠頭株式会社行動計画(次世代育成支援)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和6年4月1日~令和9年3月31日までの3年間
計画内容
目標1 | 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度の周知 |
---|---|
対策 | ・出産・育児・介護に関する制度案内を社内イントラに掲載し、周知徹底する。 ・事象発生時には、当該者への説明を実施する。 ・積立年休を有給の育児・介護休として行使可能な制度案内を社内イントラに掲載し、周知徹底する。 |
目標2 | 所定外労働削減のための措置 |
---|---|
対策 | ・所定外労働の分析を行う。 ・定時退勤日の運用を活性化する。 ・経験者採用活動を積極的に行い、人員を確保し、時間外労働時間を削減する。 |
目標3 | 年次有給休暇の取得率向上推進 |
---|---|
対策 | ・取得率の低い社員に対し、所属上長を経由し取得を促す。 ・年間取得目標を定めて取得促進を図る。 |
目標4 | 子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる職場見学会を実施する |
---|---|
対策 | ・夏休みを利用して見学会を実施する。 ・社内親睦行事への家族の参加を推奨する。 |
目標5 | 若年者に対する就業体験機会を提供する |
---|---|
対策 | 学校と連携し、職場体験を実施する。 |
日立埠頭株式会社行動計画(女性活躍推進)
女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。
計画期間
令和6年4月1日~令和9年3月31日までの3年間
当社の課題
(1) 女性の多くが事務職で、配属先が偏っている。
(2) 女性の応募者がなく、女性技術者が少ない。
(3) 時間外労働時間が多い傾向にある。
計画内容
目標1 | 技術職の女性を1名増加させる |
---|---|
対策 | ・現場見学会を開催する。 ・技術職の女性を増加させるために職務検証を実施する。 |
目標2 | 時間外労働時間を3%短縮させる |
---|---|
対策 | ・時間外労働時間(休日出勤含)超過時間を定め、越えた者の所属部署へ月半ばでアラームを発信する。 ・定時退勤日(毎週水曜日)の運用を活性化する。 ・経験者採用活動を積極的に行い、人員を確保し、時間外労働時間を削減する。 |
目標3 | 職場環境整備を行う。 |
---|---|
対策 | ・男女別の休憩スペースを設ける。 |
女性の活躍に関する状況把握
①採用した労働者に占める女性労働者の割合(区)
【計算方法:(直近の事業年度の女性採用者数)÷(直近の事業年度の採用者数)×100%】
男性 | 女性 | 女性割合 | ||
---|---|---|---|---|
2023年度 | 直接 | 9 | 2 | 18.1 |
間接・一般 | 5 | 1 | 16.6 | |
2022年度 | 直接 | 11 | 0 | 0 |
間接・一般 | 2 | 0 | 0 |
②男女の平均継続勤務年数の差異(区)
男性 | 女性 | 差 | |
---|---|---|---|
直接 | 13.5(209人) | 10.7(3人) | 2.8 |
間接・一般 | 20.8(126人) | 19(15人) | 1.8 |
③労働者の各月ごとの平均残業時間数
【計算方法:各月の対象者の合計時間外÷労働者数】
一般 | 40.4 |
---|---|
パート・アルバイト | 12.1 |
④管理職に占める女性の割合
【計算方法:女性の管理職数÷管理職数×100】
管理職数 | うち女性 | 割合 |
---|---|---|
47 | 0 | 0 |
⑤男女の賃金の差異
【正社員:社外への出向者を除く】
【パート・有期社員:契約社員・アルバイト、パートが該当】
【賃金:通勤手当を除く】
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
---|---|
全労働者 | 62.3% |
正社員 | 63.1% |
パート・有期社員 | 42.6% |